コロナで助成金がでるって聞いたんですけど。

もともと雇用調整助成金というのがありまして。一番使われたのがリーマンのときなんですけど。

雇用調整助成金？

リーマンみたいなときは、仕事がなくなって雇用が止まるじゃないですか。

はい。

たとえば「工場を止めました」ってなると、会社は従業員に休業補償を払わないといけないんですよ。

それはどれぐらいの金額ですか？

給料の6割を払わなきゃいけない。

休ませて何も仕事をしてなくても？

そうです。平均賃金の6割を払わなきゃいけない。でもそれが1カ月とか続くと、とてつもなくコストが出ていく。

もって２〜３ヶ月でしょうね。普通は。

だからそれに対して「ある一定の要件」を満たすと、国から助成金が出るわけです。

払わなきゃいけない6割を国が補填してくれると。

全部ではないです。2020年4月からは10分の9だけですね。あと教育訓練をすると加算がもらえる。

なるほど。60パーセントの10分の9が補填されて、研修すればさらにプラスでいただけると。

そうです。いろいろ細かい要件もあるんですけど。

それが雇用調整金？

雇用調整助成金。

つまり会社が社員を「解雇しないように」補填してあげるってことですよね？

そうです。基本的に雇用を守るため。だから財源も雇用保険から賄われてる。

へえ。

ただし不可抗力の場合は払わなくてもいい。

不可抗力？

たとえば台風みたいな天変地異に関しては、基本的に休業手当を払う必要はない。

え？そういう場合は払わなくていいんですか？

仕方がないので。

でもコロナだって天変地異みたいなもんじゃないですか。

コロナ自体は天変地異に類するものなんですけど。

けど？

コロナウイルスが直接の原因じゃないケースも起こるじゃないですか。たとえば中国から資材が入ってこないとか。

それもコロナが原因じゃないんですか？

それは事業主の責に帰すべき事由になるんです。だから休業手当は必要です。

なんと！

コロナウイルスに感染しました。その人を出勤させられません。ってのは事業主の責に帰すべき事由ではないんですけど。

その場合は払わなくていい？

はい。ただし単に「高熱が4日間続いてる」とかは責に帰すべき事由となる。

つまり「コロナ感染」が認定されないといけない。

はい。実際に陽性反応が出たとか。

ややこしいルールですね。

予防措置として休業するとか、資材が入ってこないとか、明日の仕事がないとか。そういうのはぜんぶ事業主の責の帰すべき事由。

つまり社長の責任ってことですね。

そういうことです。

だから給与は払えと。

休業手当を払えと。

ということは、何らかの影響で売上が下がって、社員を休ませなくちゃいけなくなっても、給料は払わなくちゃいけない。

6割は払わなくちゃいけない。ただし従業員が「怖いから行きたいくない」という場合は払わなくてもよい。

従業員が自ら休む場合ですね。

はい。それは本人の意志による欠勤なので。

「本人の意志なんだ」って言わせる経営者が出てきそうですね。

それが問題になってるんですよ。厚労省の見解もあいまいなので。

実際にやってる経営者がいると？

そこはせめぎ合いですね。会社としたら自分から「休みます」と言わせたい。でも社員からしたら会社に「休め」と言わせたい。

給料が出るかどうかですもんね。

たとえば実際に熱が出てたら、労務の提供もできないので欠勤なんですよ。

会社が「休め」と言っても？

「熱が出てます」となった時点で、会社が「休んでください」と言っても、支払いの補償はない“はず”なんです。

はず？

厚労省がすごくあいまいに書いちゃってるので。

ちなみに、コロナの影響で資金が回らなくて「解雇するしかない」となったときは、正当な解雇理由になるんですか？

それはなるでしょうね。解雇するときの「やむを得ない事由」に当たるので。ただし労働法的には単に解雇して終わりではダメ。

そうなんですか。

辞めるにあたって「会社にあるお金を差し出せ」とか「就職を斡旋しろ」とか、そこまで求められてる。

つぶれるぎりぎりの状態でも、そこまでやらないとダメだと。

そうです。

ちょっと先行きが不安なので「整理して半分にしとこう」みたいなのは駄目？

それをやると訴えられるケースが出てくる。整理解雇をするなら先に希望退職を募らないといけないとか、いろいろ段階があるんですよ。

希望退職を募るのはOKなんですか。

OKです。だから大手はスリムになるために、まず希望退職を募るじゃないですか。すごいお金も積んで。

でも中小企業はそんなお金積めないし。どうしたらいいんですか。

まずは資金繰りの確保です。助成金を申請してもお金が入ってくるまで4〜6カ月ぐらいかかるので。

資金繰りの確保といっても、銀行に頼むぐらいしかないですけど。

今であればコロナ融資枠ですね。まずそれを申請する。

それは各銀行にあるんですか？

金融公庫がつくってます。ます金融公庫に融資を申し込み、そして助成金の準備もする。

それでも回らない場合は？

最悪の場合は人員削減の検討に入るしかない。ただしその場合も解雇の回避努力は絶対に必要です。

解雇する場合も仕事の斡旋とか、金銭保証も必要だと。

その通り。

人を雇うって、本当に大変ですね。