この記事について
税金や、助成金、労働法など。法律や規制は、いつの間にか変わっていきます。でもそれは社会的要請などではないのです。そこには明確な意図があります。誰が、どのような意図を持って、ルールを書き換えようとしているのか。意図を読み解けば、未来が見えてきます。
助成金で給料を確保したところで、問題が解決するわけじゃないですよ。
その通りだと思います。
「ここは人減らすしかないだろう」「会社たたむしかないだろう」って考える経営者が増えてくると思う。
これからどんどん増えていくと思います。
多分、閉鎖するお店や会社は政府が考えてるよりずっと多い。
でしょうね。
ロイヤルリムジンの大量解雇では意見が分かれました。
最初の頃は「解雇はけしからん」って意見が多かったんですけど。だんだん変わってきました。
経営者は最初から「英断だ」って人も多かったですよ。「そんなこと言ってたら、どこも生き残れない」って。
ここにきて解雇や閉鎖を視野に入れる経営者が増えてきましたから。
経営判断として「やらなきゃいけない」って感じてるんじゃないですか。
だけど日本の経営哲学の根っこには「雇用守る」ってのすごくあるじゃないですか。
ありますよね。
だから決断できない経営者は多いと思います。
「雇用は守らなきゃ」って人は昔ながらの古き良き経営者ですよ。ただコロナ後にビジネスモデルをチェンジができるのか、ちょっと疑問です。
社員思いのいい社長さんほど苦しいと思う。
守ろうとする人ほど結果的に守れないというジレンマ。変化についていけなくて会社ごと消滅するかもしれない。
そうなる可能性は高いです。
「雇用なんてもう古いよね」って言えちゃう人が次世代の経営者だと思う。冷たいようですけど。
どちらにしても雇用は減るでしょうね。
はい。確実に減っていくと思います。
休業手当だけでも、めちゃくちゃ痛い目に合ってますから。
会社来てない人にも給料払わなきゃいけないし。ものすごいリスクですよ。
優秀な外注に仕事を出したほうが絶対に効率がいい。ピンチになってみてよく分かったと思う。
でもすでに雇ってしまってるわけで。
そうなんです。人を雇ってしまったら、その人のための仕事つくらないといけない。それによって無駄な仕事がいろんなところで膨らみ続けてきた。
その無駄が今回顕著になったわけです。家で仕事させたことによって。
リモートやると顕著になりますよ。
リモートで仕事ができない人は、オフィスでもやってなかったんでしょうね。
そうですね。
とはいえ日本って解雇に関しては特別じゃないですか。聖域というか、なんだかんだいって共産主義に近いというか。
労働者が主で、雇ってる側はそれ守んなくちゃいけないというルールです。
だから解雇に踏み切れない。ネットでめちゃくちゃ叩かれたり、ブラックだって言われたり。
ほとんどのネット民は雇われる側ですから。
でもコロナって世界現象じゃないですか。全世界で一気に失業が増えてる。
世界の失業率はもうすごいことになってます。
そんな状況下では「コロナだからしょうがないよね」ってなりませんか。日本でも。
どうでしょう。
「解雇は罪じゃなく英断だ」っていう波が一気にくるかもしれない。
確かに1社2社だったら叩きやすいですからね。
中小企業の7〜8割が解雇し出したら、全部叩くことなんてできないです。
数が多すぎて罰則も適用できないかもしれません。
ある一定数を超えたら、一気に波が来そうな気がするんですけど。
決壊すると。
はい。今まで無理矢理押し戻していた反動で。仕事できなかろうが、会社来なかろうが、「とにかくクビはいかん」ってことだったので。
ただ助成金もあるので。「休業手当でしのげる」と思ってる経営者の方が多いと思いますよ。
現時点ではまだ多いですけど。ちょっと先を見通せる人は決断せざるを得ないと思う。
外食やサービス業はもうギリギリですからね。
このまま全員抱えながらやっていけるのか。どこかで経営者は決断しないといけない。
周りを見てるんじゃないですか。自分が最初の一歩を踏み出すのは難しいですよ。
ロイヤルリムジンみたいにネットニュースになるかもしれないし。
はい。
だから決壊ですよ。雇用の砦が決壊して、周りの会社がみんな「もうやってるよ」ってなったら止まらない。
確かに決壊するような気もします。このまま不況が長引けば。
でしょ。
ただ日本人って、本当に切羽詰まらないとやれない人種なので。
さすがに今回は切羽詰まるんじゃないですか。
たぶん切羽詰まるんですよ。このままいったら。
アメリカでは失業率が20%を超えると言われてます。日本なんてまだせいぜい5%とか。でもそれって残りの15%を企業の中に押し込めてるだけですから。
内部留保を「取り崩せ」っていう指示ですもんね。
大企業は「そのために金ためてたんだろう」っていう。でも役に立たない社員のためにそれを取り崩すのか。
いや、本当は新しい事業モデルをつくるために貯めてたんだと思う。
ですよね。
GDPの何パーセントかが失われてるのに、無傷で済む人がいるわけないです。
しかも中小企業なんて、大企業みたいな内部留保はないわけで。日本人の半分以上は中小企業で働いてるんですよ。どうするんですか。
「もう決壊の流れでしょう」って言わざるをえない。
やっぱそうですよね。
すごく我慢してる感じがします。やっぱり経営者って「社員を守ることが大前提」という勉強をしてきてるので。
だけどもう切羽詰まってませんか。
だいぶ切羽詰まってます。
宣言を解除されたところで売上が元に戻るわけじゃないし。この先ずっと「6割とか7割までしか戻んないぞ」ってなったら2割ぐらいは切らざるを得ない。
決断せざるを得ないでしょうね。「1人も社員切りたくない」っていう心情は理解できますけど。
もし「いらない人は全員切っていいよ」となったら、中小企業には何割ぐらい切りたい社員がいると思いますか?
ぶっちゃけ3~4割はいるでしょうね。
久野勝也
(くの まさや)
社会保険労務士法人とうかい 代表
人事労務の専門家として、未来の組織を中小企業経営者と一緒に描き成長を支援している。拠点は愛知県名古屋市。
事務所HP https://www.tokai-sr.jp/
安田佳生
(やすだ よしお)
1965年生まれ、大阪府出身。2011年に40億円の負債を抱えて株式会社ワイキューブを民事再生。自己破産。1年間の放浪生活の後、境目研究家を名乗り社会復帰。