こんにちは。中小企業のブランドづくりを支援するBFIブログ編集部です。
先日、会社を経営している友人とお酒を飲んでいた日のこと。
「日本の解雇規制って縛りがキツすぎて、雇う側も雇われる側もお互い縛りあって不幸になってる側面があるよね。」
彼は父親からいまの会社を引き継いだ2代目社長。いろいろと従業員の扱いで苦労があるようです。
その話を聞いた時、私はこんな安田のツイートを思い出しました。
副業を持つのが当たり前の時代が、あっという間にやって来るでしょう。会社はもはや、何十年という社員の人生に、責任が持てないのです。社員として会社に所属していることの価値は、どんどん減っていきます。これからの時代は社内での評価ではなく、社会での価値と評価を高めなくてはならないのです。
— 安田佳生 (@yasuda_yoshio) 2016年11月26日
正社員の解雇を行う場合には以下の4つの要件を満たす必要があります。
① 整理解雇することに客観的な必要があること
② 解雇を回避するために最大限の努力を行ったこと
③ 解雇の対象となる人選の基準、運用が合理的に行われていること
④ 労使間で十分に協議を行ったこと
企業はこれらの要件を満たさない限り、安易に正社員を解雇することはできません。解雇の困難さは採用の慎重さへと繋がります。
他方で、正社員の職を求める側から見れば、採用を絞る企業からポジションと給与を獲得しなければいけません。
果たして解雇規制は双方の立場から見て、機会の均等に貢献しているでしょうか。
