コロナ禍で対策すべき税務シリーズ3回目。今回は出口戦略の選択肢として法人の精算にも迫ります。(音声はこちらから。2020/5/1配信)

ミドリムシじゃないの?あれ。アイツいるんだよね。「おまえ不要不急だろ」って思わない?俺聞いた、ムカついて。「不要不急じゃないっすか?いま駐車違反取り締まる
って」「いや、でも法律なんで」みたいに言ってて。「いや、でもさ、いま3密避けるために車で移動してる人もいるんじゃないっすかね」みたいな、「あなたたちウロウロしないほうがいいんじゃないっすか?」って一応言っといたよ。

で、ビジネスが今後復活しないみたいな、あと、借り入れが少ないとかいうときに、赤字を……その場合の相談を受けたときに、「続けます?」って聞くもんね、まず。出口はいままでなんでしょうって、IPOとかM&Aとかじゃん。「これ、やります?」ってなって。逆に借り入れとかしてない場合に……でもやっぱね、なんか……

たとえば借り入れがなくて、「でも調達したいです」みたいに来るときに、この事業ホントに続くのかっていうことの検証、悪くなったから借りなきゃ間に合いませんと。調達バンバンしてから行くしかない部分もあるんだけど、そうじゃない場合に、たとえば飲食1店舗目を始めたばっかりとかだったら、それが借り入れだいたいしてるけど、してない子とかたまにいて。転貸でやってるから。「それやめたら?」みたいな感じ。

そんで、やっぱりやってて思うのは、これさ、個人事業主と法人、要は法人化してるかしてないかって、消費税がどうとか何とかって話だけど、やっぱり、こういうときに法人格があると、連帯保証してなきゃつぶせるじゃん。なんていうの、もうちょっと丁寧に……

そう。「個人とかでちっちゃくやってるからいいんです」っていっても、とはいっても、ここまでひどい状態になってくると……。で、個人の場合は個人で契約だから、そのまんま個人に来るからね。っていうことを考えると、やっぱ、自分の身を守るという意味での人格を分けるということは、もう1回考えたほうがいいだろうね。

あとは、いま連帯保証人がない借り入れも結構多いから、コロナ関連はね、このへんはもしかしたら最終的に法人破産をするということも出てくるかもしれないし。いま、でも、実際どうにもならないっていうところで破産は出るよね。難しくて、飲食店とかで、日銭は入ってくるんだけど、やっぱりコロナが出たクラスターの近くとかっていうのは売上激減するわけだよね。

そうすると想定以上に……。俺、スタッフに怒って、このぐらいで来てたのに急にぜんぜん数字違うから、「おまえ間違ってたろ資金繰り、このやろう」みたいに言ったら、「いや、ホントにそんな落ちたんです」みたいな。「なんでいままで3割減なのが7割減なんだよ」みたいな、急に状況が変わっちゃって。それこそ、いま店閉めに行ってみたいな、そんな話だよね。

で、予納金と弁護士費用をだいたい確保してないと、破産もできない。破産ってさ、債務免除なわけだよね、当たり前だけど。債務免除なので、そこに持っていくにも、やっぱお金がないとやってくれないわけだよね、裁判所も。

だって、裁判所だって「不要不急の破産するな」って言ってるからね。「不要不急じゃない破産ってなんだよ」みたいな。まあ、そういうのもあるんだけど。「いまじゃなくてもいいでしょ」みたいなのはあるんだけど。

弁護士怒ってたよ。だって、司法は独立してるのに、なぜ行政が非常事態出したからって、「期日ぜんぶ解除で」みたいな話で。そうしたらね、「裁判を受ける権利が憲法であるんだから、それも認められないじゃねえか」みたいな話で、すげえキレてたけど。某M弁護士がね。「まあ、たしかにな」って。

でも、そういう意味じゃ、弁護士さんに相談したらできないこととか、いろいろあったりとかするので、先にある程度僕らがやって、資金繰りでいつキャッシュが……特に飲食店の場合って、飲食店じゃなくても、日銭が入ってくるケースって、お金は支払いをしなければ増えていくんだよね。

で、だいたい社長はみんな「社員には払いたい」って言うから、社員に払ったあとぐらいに弁護士に、ちゃんと予納金を残して持っていくと。だから、その資金繰りの計算、結構難しいというか、ギリギリの場合は払えないケースが多いんだけど、社員に対して、たとえば末締めの15払いだったら、15には払って弁護士持ち込んで、弁護士が受任通知って送るんだよね、債権者に。だから、そのあたりから債権者のリストをまとめなきゃいけないんだけど、誰に送るかをまとめて一斉に発送する。100通200通送るんで。そうすると、支払いがされない、要するに受任通知を、たとえば店閉めた、「やめます」って決めた日から支払い期日が来るまでの間に受任通知を送んなきゃいけない。

要するに期日より前に払っちゃダメだから。だから、この間に弁護士さんと債権者リストをつくって、受任通知をつくってもらって、25に向こうに到達するように。要するに、25に引き落としができなくても文句を言われない状態にならないと社長のとこに来るじゃん、「なんで落ちてないんだ」って。

これは未払い賃金だから、労基署行けば6割ぐらい出てくるのかな。っていうのもあるんだけど、ただ、生活もあるから。ホントはできれば解雇予告手当、1か月前のやつを払ってあげたりとかするのができるかどうかみたいな。それか一律みたいな。それも弁護士さんが入っちゃうと、やっぱり「正しくなんとかやれ」みたいな。まあ、もちろん正しくやらなきゃいけないんだけど、「最後に、解雇予告1か月払えないけど、みんな10万ずつ払いました」みたいな、それ怒るか?みたいなところもあったりして。まあ、あんまり言うと「よくない」って言われるかもしれないけど、ただ、がんばってくれる社員にちょっとでも払いたいって思いはあるし、実際にその債務はあるわけだから。一応、労働債権って上から2番目っていうか、税金と社会保険とか公的なものがいちばん優先されて、次に労働債権が優先されて、最後に一般債権なんで。ある程度優先される債権なんで、そこまで言われないというか。税金とか未納で払えなかったりしたら言われるかもしれないけど、税金は破産しても残るからね。税金は破産しても免除されないんだよ。

うん。そうなんだよね。重たいよね。でも、税を払わなきゃいけないぐらいの利益とか消費税とかあったら、ってことだろうから。厳密に言うと第二次納税義務っていって……まあ、もう分からない話になっちゃうからいいか。まあ、「社長がそれを持って逃げた」みたいなときに免除されない、みたいな。

ただ、どっちがやるかって、結局、残ったお金をぜんぶ弁護士預かりにしちゃって、弁護士も整理しないで破産の申立てをしてもいいの。そうすると、裁判所側の管財人っていう弁護士が処理をするの、あとは。でも、管財人だとぜんぜん知らない人とか、ある意味融通がまったく利……あ、ごめん、利かせちゃいけないのか(笑)。だけど、「知ってる人のほうがやりやすいよね」っていうので、ある程度持ち込んだ弁護士さんに整理してもらって、状況を整理してから裁判所に持ち込むっていうと、弁護士費用のほうが多くなる。ただ、そこで弁護士に預けたお金は1円も自分のとこに入ってこないんで。だから、結構、それこそ破産のときは「何を守るか」なんだよ。きれい事じゃなくて、「いや、社員に」とかいって、「じゃあ社長は払わなくていいですか」「それは困ります」「どうします?どっち優先ですか?」みたいな。で、「社長です」って言ったら、「それはそれでいいです」って。何も倫理的な話はしてないから、っていう話じゃん。

キメの話だし、経営者とその家族を守るっていう話だから、俺らの商売は。それでも、犠牲にしてでも、まあ、いままで蓄えが……蓄えあったら取られちゃうんだけどさ(笑)うまくそういう準備ができたから社員に最後払ってあげたいならそうするし。まあ、そのへんはもうキメの問題だよね。きれい事言ってる場合じゃないから。それを間違えられちゃうと、間違えちゃうね。最後の出口は、そのへんは結構シビアだね。

でも、何を残したいかって、「お店を残したい」「業種を残したい」「社員を残したい」とか、自分は破産してもね、そういうことを、どういう方向なら残せるかとか、そういうのを考えていくし、法人として箱がダメになったとしても、少しでも何か残せるもんがないのかみたいな。合法の範囲で、もちろん。っていうのをやっていくよね。

っていうことですね。今回はあえて出口として、そっちのほうもひとつ視野に入れるっていうのが大事かなっていうことでやってみたんですが。まあ、あんまりこのコンテンツ、今後出ることがないようにしたいとこですけど。

そうだよ、もちろん。でも、ギリギリまで行っていちばん怖いのは、やるだけやるっていって、予納金もなくて、弁護士にも頼めずに債務免除できない。ずっと、そういう意味で債権者に追われる。まあ、これが普通の民間の金融機関ならいいけど、変な話、消費者金融とか、もっとヤバい人たちだったら、ずっと追い回されるから気をつけたいいよねっていう。