未払い残業って時効が何年になるんでしたっけ？

2年から3年に変わります。

もうこれは決定ですよね？

もう決定です。

で、さらに3年から5年になるんじゃないかって。

そうですね。おそらく2025年ぐらいには。

2025年？じゃあ、まだ多少の猶予はある。

ちょっと猶予がある。でも５年になったらかなり厳しいですよ。

3年まではもうあっという間ですよね。

この4月からスタートします。

それは中小企業も同時ですか。

中小企業も同時にスタートします。

中小企業にも猶予なしですか？今回は。

猶予なしですね。

ということは「3年前に辞めた子が訴えてくる」可能性があるってことですか。

2020年の4月からスタートなので、３年分を訴えてくるのは2023年からですね。

じゃあ2020年以前は訴えられない？

いや、2年分は訴えられます。ただ一気に増えるのは恐らく2023年の4月1日。

そこがXデー？

はい。3年分さかのぼれるので。まとめて全員が来たら恐ろしいです。

来るんですかね、実際。

来ると思います。恐らく10倍ぐらい「弁護士が参入してくるだろう」と言われてますから。

いわゆる過払金請求の次にくるブームってことですよね。弁護士さんがみんなそこを狙って。

そうです。時効が3年になると生産性がすごく上がりますから。

報酬が一気に増えるので、どんどん弁護士さんが参入してくる。

はい。間違いないです。

テレビCMとかも出てきますかね。過払金の時みたいに。

出てくるでしょうね。「あなたの未払い残業代、取り返せます」みたいな。

今まで知らなかった人たちも、それで火をつけられて。

そうです。残業請求アプリってのがあるんですよ。

残業請求アプリ？

ザンレコっていうんですけど。「これだけ請求できますよ」みたいなアプリを弁護士事務所がつくってる。

すごいですね！もう完全にやる気ですね。弁護士さんたちは。

はい。アプリの右下に「弁護士に相談する」っていうボタンが付いてるんです。

弁護士にいつでも相談できちゃう（笑）

そうです。「退職代行アプリ」も付いてて、残業とセットで請求する。

私が行ってるジムのトレーナーさん、ものすごく時間外労働が多いんですよ。でも「残業をつけるとインセンティブが減るから」って、つけないようにしてるそうです。

それ、絶対訴えられますね。

でも本人が選べるみたいですよ。インセンティブを取るか残業代を取るか。

それは、むしろ二重取りできます。

そうなんですか！じゃあ「インセンティブ出すから残業はつけない」みたいなのはダメ？

「インセンティブとしての支払い」としか認められない。だから逆に残業代は払われてないことになる。後で請求されちゃう可能性大です。

トレーナーとしての仕事が終わってからも、在庫チェックとか、全体ミーティングとか、あるらしいんです。これも労働ですよね、当然。

スポーツクラブって結構、闇が深いんですよ。テニスコーチとかも無理やり業務委託にされてたり。

そういう場合はどうなるんですか？

実態が雇用と変わらなかったら残業請求できます。片付けの時間とか。

「1レッスンいくら」みたいな委託だったら、片付けはさせちゃいけない？

片付けも含めて、ちゃんとお金を払っていればいいんですけど。

レッスン料しか払ってないとアウト。

片付けの指示を出してたらアウトですね。

なるほど。

スポーツクラブってお客さんが勝手に来るので、それに対応しなきゃいけない。そうなるともう雇用なんですよ。

業務委託では通らないと。

「私は従業員です」って残業請求してくるケースが、めちゃくちゃ出てくる。

でも雑用って絶対あるじゃないですか、スポーツジムって。

そうですね。スポーツクラブはたぶん、サービス残業がかなり多いと思います。

ですよね。

トレーナーさんとの関係性がいいときは、問題が表面化しないんですけど。

でも後から請求されるわけでしょ？

退職と同時に請求してくる。「あいつに訴えられたら死んでもいい」って経営者は言うんですけど。後から訴えられてめっちゃ凹んでる。

辞めるときって、少なからず揉めますもんね。

ですね。辞めさせてもらえないとか。「もう明日から来るな！」って罵らたりとか。

ありそう。

あと多いのは「言われてた条件と違う」ってのを、辞めるときまで言えずにいて、やめた瞬間に請求してくる人。

会社が負けるんですか？そういう場合は。

負けますね。

ちなみに賞与はどうなんですか。賞与がまったくないのは労働法的にOK？

賞与がないのはOKです。

0でもいいんですか？

就業規則に「賞与あり」って書いてあったらダメですけど。「会社業績による」とか「賞与はありません」って書いとけば、払う必要は全くない。

そうなんですか。

はい。賞与は自由なんで。「必ず1カ月分払います」って書いてあったら駄目ですけど。「1カ月分が目安で業績悪いときは払いません」と書いておけば大丈夫。

給料に関してはえらく厳しいのに。賞与はゆるいんですね。

「月給は生活給」という考え方が明確なんですよ。賞与はあふれた利益を還元してるだけ。

だから経営者は給料を増やさずに賞与を出したがるんですね。

そうです。月給は労働契約法で下げられないようになってるので。

絶対に下げられないとなると、上げるのは怖いですよね。

それが足かせになって「本当は給与を上げたいんだけど、上げられない」という状況になってます。

本末転倒ですよ。

はい。でもこれはなかなか変えられない。ここに触れると選挙で大敗するので。