
今回ご質問いただきましたのは、人材派遣業の経営者、37歳の男性の方からご質問をいただきました。いきたいと思います。事業承継税制についてご教示ください。大久保先生、いつも難しい知識をわかりやすくご教示いただき、誠にありがとうございます。

私は株の承継に悩む経営者候補です。現在、父が代取り会長として人材派遣会社を経営しており、私が2年後に社長に継ぐ予定になっています。顧問税理士や社内の経理担当いわく「事業承継税制を使えば問題ない」とのことですが、質問をしても「わかりません」や「大丈夫……だと思います」など、いまいち要領を得ないため、信用ができていません。そこで気になっている点は、事業承継税制を使うと、納税猶予なので多少なり利子税がかかるのでは?また、将来売却したときに相続税ないし贈与税がかかり、そこに利子税も乗るのでは?ということは、そもそも5つの出口のうち、将来私がリタイアするとき、承継以外を選んだら詰んでしまうのでは?の3点です。この疑問は正しいのでしょうか?また、正しかった場合、この税制は本当に使えるものなのか、または、使い道があるとしたら、どのようにすれば有効活用ができるのか、ご教示いただければ幸いです。

簿価が大きく市場価値の小さい不動産やゴルフ会員権などの不良資産をすべて売却して、株価を下げようとしています。また、父が非常勤の会長になる段階で退職金を取ってもらい、安価で買い取れれば理想かなと考えています。ということですね。

だから、納税が猶予されるんですよ。前からあったんだけど去年改正が入って、もともと3分の2までしか猶予されないのが全部猶予されたりとか、事業の継続要件がすごい緩和された。まあ、「何言ってんだ?」って話だね。
・・・後半へ続く・・・