無申告ってなぜ起こるのでしょう。チュートリアル徳井さんの事例を知り不思議に思った方も多いはず。大久保先生の見解を聞いてみましょう。税理士業務の領域についても、ちょっぴり教えていただきました。(音声はこちら)

なんか、前回ゲストいらっしゃったじゃないですか、アヤさんのときに、個人を法人化したほうかいいかどうかのアドバイスをしたら、「それ、税理士法違反だよ」みたいな話をポロッとしてた。なんとなーく気になってるんですけど。

でも、法律を改正しなきゃだめだからね、はっきり言って。だって、たとえばGoogleで税務相談とかのってる人は税理士法違反だからね。そうでしょ。申告書を作るのに、この法律を変えない限り、税理士はなくならないんだよ。

戦ったらいいと思うけどさ。それ、強い税理士つけたほうが戦えるよ。だって法律論だから、やっぱり、税務調査とかさ。みんな「お土産」とか言うけど、そういうことないから。法律だから。まあ、わかんないけどね、地方の税務署はね。

だって、逆に言うと、さっきの税理士の利権はあるけど専門家だから。善管注意義務っていって義務も重いというか。だから、顧問をしてる先がそうなってる状態だと、まあ、それが即どうなるかはわかんないけど、何か指摘される可能性は高いよね。

うん。ドタキャンばっかするからさ。で、「解約させてください」っつったら「話させてください」って言うから、顧問契約解除通知を送りつけようと思って。危ねえじゃん、こっちだってさ、そんなだらしない取引先。
・・・後半へ続く・・・
~今回もご期待通り、おおよそ全てを書き起こしいたしました!編集部より~