このコラムについて
「担当者は売り上げや組織の変革より、社内での自分の評価を最も気にしている」「夜の世界では、配慮と遠慮の絶妙なバランスが必要」「本音でぶつかる義理と人情の営業スタイルだけでは絶対に通用しない」
設立5年にして大手企業向け研修を多数手がけるたかまり株式会社。中小企業出身者をはじめフリーランスのネットワークで構成される同社は、いかにして大手のフトコロに飛び込み、ココロをつかんでいったのか。代表の高松秀樹が、大手企業とつきあう作法を具体的なエピソードを通して伝授します。
本日のお作法/冬のボーナス状況
年末の忙しさを感じながらも、クリスマスの気配が街中に広がり、何やらワクワクしてしまう季節ですが、この時期、恒例の「帝国データバンク」による調査「2024年冬季賞与の動向」が発表されました。
詳細はご自身でお調べいただくとして、ざっと見ますと「企業の77%でボーナスの支給額が『変わらない or 減少』」のようで、多くの会社員さんからすれば、「期待外れの冬」といったご様子でしょうか。
「賞与支給」そのものは「一定の水準を保っている」ように映りますが、「支給額を増加」できた企業は「23%のみ」という「厳しい現実」があります。
「こんなんじゃ物価高や生活費の負担増に追いつけない、、」などの声が、特に中小企業から聞こえてきますが、大手であっても「先行きは不透明」なようです。
実際に、「東京商工リサーチ」によれば、2024年11月15日までの「上場企業における早期・希望退職募集状況」は、コロナ禍の2021年以来、3年ぶりに「1万人を超える」ことが確実なペースです。
例をあげてみますと、以下の通り、、
・富士通:募集人数非公表
・シャープ:500人
・リコー:1000人
・オムロン:1000人
・第一生命ホールディングス:50歳以上の社員を対象に1000人
・資生堂:1500人
・コニカミノルタ:国内外で約2400人
・日産自動車:国内外9000人
・武田薬品工業:人数の上限設定なし
大手かつ黒字企業であっても「構造改革」や「事業再編」を目的に、今後も「大型募集」が続いてもおかしくはありません。
企業の大小を問わず、「真の自立」が必要なようですね。