ー 第3回  すぐに10万円が給付されるミライとは？　

ステイホーム中なのに、スマホゲームに課金したりウーバーイーツの便利さにドハマリしたりして、むしろ出費がかさんでしまっている読者の皆さん！
私は、逆に 夜の街に落としていたお金が手元に残り、カードの請求額の少なさにビックリするとともに、これでは経済も停滞するわなぁ～と心配になる今日この頃。
でも、これがあれば収支のバランスが一目瞭然。「え！？今月の支払ヤバイぢゃん！」という毎月の恒例行事ともおさらばだ。

意匠登録第１６５６２５５号（意匠権者：アップル　インコーポレイテッド）

スマホの家計簿アプリ。収支バランスや支払い履歴が表示される他、電子決済を選択すると支払期限や利子についてのレコメンドも表示される優れもの。Apple Payのデータを集約するものと思われます。

■未来コンパスが指すミライ

ところで、新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策として策定された給付金や融資制度について、問合せが殺到し、行政や政府系金融機関の対応が追いついていないと言われています。
これは「問合せ件数（需要）vs処理能力件数（供給）」のバランスが崩れているということ。解決策としては、「需要を減らす」か「供給を増やす」かしかありません。問合せを減らす努力は、混乱している状況下では逆効果なので無視。「供給を増やす」方法として、家計簿アプリの技術をつかったミライを想像してみたいと思います。

国がお金を「貸す」にしても「あげる」にしても、考えるべきは以下の三点。

・「だれ」に対して　　　＝　不正受給者を除ければ良い
・「いくら」の金額を　　＝　要件を満たすか確認できる売上や給与データがあれば良い
・「どのように」払うか　＝　銀行口座情報がわかれば良い

家計簿アプリの情報はこれら全てを網羅できそうです。そして、スマホの世帯所有率75％（2017年時点）の半分でも行政データと紐付けがされれば、業務効率の大幅な改善が見込めます。
FBIからの協力依頼に対しても、i phone のパスコードを提供しなかったと言われるアップル社、我々の個人情報を預けるに足る会社かと思います。

天災しかり、人災しかり、危機に瀕したときに国民が殺到して、行政がパンクするのは「いつもの光景」になりつつあります。これを行政や政治家の責任にするのは無理がありそう。アップル社が行政と組むことは想像できませんし、超えるべきハードルは他にもあるのでしょうが、こういった民間のすぐれた技術が、有事に広く活用されれば良いなと、東京の片隅で思っております。

さてあなたは、こんなミライから どんな「小さなブルーオーシャン」をみつけますか。

　この記事を書いた人 　

八重田 貴司（やえだ たかし）

外資系企業/法務・知財管掌。弁理士。
会社での業務とは別に、中小・ベンチャー企業への知財サポートをライフワークとする。クライアント企業が気づいていない知的財産を最大化させ、上場時の株価を上げたり、高値で会社売却M&Aをしたりと言った”知財を使って会社を跳ねさせること”を目指す。
仕事としても個人としても新しいビジネスに興味があり、尖ったビジネスモデルを見聞きするのが好き。