出口戦略に貢献できる知的財産の専門家になりたい、という弁理士さんからの質問に答えます。(音声はこちら)

で、その地方のほうで車を、要は車庫証明をとって買おうとしたら、税理士の先生に「東京で登記してるから、本店東京なんで、東京で車庫証明取らないと、たぶん経費に車買うのはならないよ」みたいな話をされたらしいんですけど、これ、「えっ!?」と思って。そうなんですか?やっぱり。

形式的にそうじゃなきゃいけないと思ってるんじゃないの。「本店にひも付かなきゃいけない」みたいな。もし、そんなに気になるんなら支店登記すりゃいいだろうし、地方を。それで解決するし。そもそも、だから……うーんと、なんていうのかな。じゃあ……えっ、なんて言っていいかわかんないけど。

ビジネスしてんだから。まあ、登記がどうとかいう他の問題はあるかもしれないけど、税法的にはべつに、そこにも申告していれば問題ないから。逆に言うと実態をねじ曲げてるよね。こっち側で車庫証明、要するに「品川ナンバーだったらいい」って話でしょ?

うん。だから、なんか頭がおかしいのかわかんないけど(笑)でも、そういう解釈って多いよね。書いてないのに「こうじゃなきゃいけない」みたいな低い価値……なんていうの、えーと、もう、なんていうんだ。

うん。たとえば「そういう判例がありますか?」とか。判例までいくと、ちょっとケンカ売ってる感じだけど。だから、「知りたいから、どこに“だめ”って書いてあるのか知りたいです」って言ったら、だめとは書いてないけど「必要経費とはこういうもんです」っていう条文があるから、「いや先生、これで見たら必要なんじゃないですか?」って反論をすれば、同じ法律を見て話せるから。

いや、たぶん違うと思うよ。ホントはそうじゃなきゃいけないけど。てか、判例によるというか、本質的には「何のための税法か」っていう。経費は関係ないじゃん、どこで登記されてようと。沖縄ナンバーだろうが、札幌ナンバーだろうが、事業に使ってたら事業に使ってんじゃん。

知財サポートができれば、より経営者の助けになると感じるようになりました。しかしググったところ、知財の価値が財務諸表に載ることはなく、権利取得のための事務費用のみがB/S固定資産とP/L費用に計上されるようです。そうなると、知財を取得しても、売却価額や株価をアップさせることに直接には影響しないのかと、気落ちしてしまいました。もちろん知財には意味があり、技術を独占して売上アップをサポートするなど、間接的には会社価値アップになるのですが、売却や上場において知財が財務的に評価された事例などはあるのでしょうか?また、企業再生、売却をされてきた経験から、出口戦略に貢献する知財とはどんなものでしょうか?生涯天中殺の大久保先生でしたら、Googleに載ってない面白いケースが出てくるのでは、質問しました。よろしくお願いします。
・・・後半へ続く・・・