先進国トップの平均年収が1000万円を超える中で、日本人の平均年収はたった400万円程度。手取りは更に悲惨な状態である。この状況を打破出来るのは経営者だけである、と前回申し上げた。正確に言えば経営者と報酬を受け取る本人の努力。これが揃えば平均年収1000万円は絶対に達成できる。
更に踏み込んで言うなら達成すべきは平均年収ではない。米国の平均は1000万円を超えるが貧富の差は広がる一方だ。高所得者が平均年収を引き上げているのが現実である。日本が目指すべき姿はこれではない。中央値を1000万円にすること。人口分布が最も多い年収ゾーンを1000万円にするのである。
ではどうすればこれが実現できるのか。まず経営者が決断すること。従業員の年収中央値を1000万円にすると決める。その5倍以上の利益を社員が稼ぎ出せるビジネスモデルを練り上げる。儲かる会社には優秀な人材が集まりビジネスモデルは更に磨かれていく。会社も経営者も従業員も潤う会社になる。
すべては経営者の決断と初期のビジネスモデルにかかっている。平均1000万円を払えるビジネスしかやらないと決めること。ここが全ての始まりだ。人不足の中で戦うのではなく、どんどん人が集まってくるビジネスに切り替えていく。重要なのは人材の補充ではなく1000万円に見合う人材の選択なのだ。
どんなに優れたビジネスモデルでも1000万円払うには値しない人材もいる。絶対にこのような人材を採用しないこと。ここがとても重要だ。足を引っ張る人材を抱えると優秀な人材が抜けていってしまう。人を選べる立場になった上で採用すべき人材を厳格にチョイスする。ここに高収益企業が出来上がる。
では採用されなかった人はどうするのか。人には相性があるので他社でなら利益貢献できるというケースもあるだろう。問題はどこに行っても十分な利益貢献ができない人だ。人不足を理由にこのような人材を集めても、絶対に黒字にはならない。ではどうするのか。フリーランスにしてしまうのである。
会社員の平均所得は1000万円。1000万円に値しない人材は雇わない。雇われない人は自分で稼ぐ力をつける。そんなことが出来るものかと言われそうだが、これ以外に方法がない。会社員であるが故の甘えが彼らのやる気と能力を押さえ込んでいるのだ。自分ごととして稼ぐ力を身につけてもらうしかない。
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