未払い養育費の「回収ビジネス」ってのがあるらしいんですけど。聞いたことあります？

ないですね。

弁護士さんがやってるんでしょうね。

いや、今調べたらIT会社みたいです。

へえ。IT会社ですか。未払い養育費って問題になってるんですか？

払わない人が多いですから。

久野さんもよく相談を受ける？

相談ではないんですけど、クライアントの社員さんにシングルマザーの人が一定数いまして。よく聞きますね。

ふつうは弁護士さんに相談しますよね。

そうですね。

払ってない場合は過去にさかのぼって請求できるんですか。

もちろん請求できます。

時効はない？

時効に関しては民法が適用されます。ただ普通は時効にならないように請求してきます。

給料の差し押さえとかもできるんですよね。

できます。

なぜやらないんですか？世のお母さんたちは。「養育費もらえなくて困ってる」って話をよく聞くんですけど。

追い込んだら、さらにお金が出てこなくなるから。

さらに出てこない？

払わないほうが悪いんですけど、追い込むと居直ってしまうんですよ。結果としてさらに回収しにくくなる。

払ってないくせに居直るとは。もっと追い込んでやればいいんです。

そこまではやらない人が多いです。諦めてるっていうか。

もしかして、取り立てできることを知らないとか。

たぶん、もう関わりたくないんでしょうね。

なるほど。お金より「関わりたくない気持ち」の方が勝ると。

そうじゃないですか。

弁護士さんとしても、積極的にやるほどおいしい仕事じゃない？

でしょうね。大きなビジネスにはなりえないです。

じゃあ、IT会社だからできるってことですか。

システムを使って生産性を高くする方法を考えたんでしょう。

弁護士と組んでやるんでしょうか？

もちろん法的な後ろ盾はあるでしょうね。

どういう仕組みだと思います？

たとえば自動で引き落としをかける仕組みとか。

給料を差し押さえる「ボタン」をポンっと押すだけみたいな。

そこまで出来るかどうかは分かりませんが（笑）

ちなみに稼いでない人の場合どうするんですか。差し押さえようにも給料も財産もないっていう。

何ともならないでしょうね。

闇金だったら親や兄弟のところまで取り立てに来ますけど。

それは無理です。

じゃあ、泣き寝入りですか。

じつは今、そういう問題を会社がサポートする方向なんですよ。

会社がサポート？

従業員が健やかに働ける仕組みをつくるために。借金問題とかも福利厚生の一環として会社がサポートする。

へえ。人材不足ですもんね。

はい。親の相続の話とかDVとか。会社で契約してる弁護士さんに相談できる。

優秀なシングルマザーさんの採用には効果ありそうですね。会社の弁護士が「養育費を取り立てますよ」みたいな制度。

そういうのは実際多いんですよ。福利厚生がどんどん充実してるので。

へー！

社員のモチベーションアップと採用力アップの施策ですね。

養育費の未払いって実際どれぐらいあるんでしょうね。

3500億円と言われてます。

そんなに！それはもっと取り立てないと。

給与の差し押さえをするには、勤務先を突き止めないといけないらしくて。

じゃあ勤務先が分からないから、差し押さえられない？

あとは預金口座ですね。

なるほど。結構大変ですね。

はい。養育費を払わない人って、銀行口座も変えてるケースが多いので。

払わないつもりだったら口座は教えないですよ。

はい。結婚してた時の口座は使わないようにして、ネット銀行に変えたり。

弁護士さんに頼んだら口座は調べてくれるんですか。

手続きはやってくれますけど結構大変です。片っ端から書類を送るんですけど、さすがに全銀行、全支店に送るのは厳しい。

じゃあ今回のシステムはそれを突き止めてくれる？

何かしらの方法でそれを調べて特定していくんでしょうね。

なるほど。それをITで解決しようってことですね。今後はそういう「取り立てビジネス」みたいなのが増えそうですね。

未払い残業の取り立ては間違いなく増えます。給料は上がらないし、もらえるものはちゃんともらおうっていう。

そこにテクノロジーが加わってくると。

法律とITのサービスって、すごく親和性が高いんですよ。

そうなんですか。

はい。これまで身近じゃなかった司法のサービスがITによって一気に身近になる。

訴訟がどんどん増えそうですね。

間違いなく増えます。「これは自分の権利なんだ」って気づく人が増えていくので。

養育費だけでも３５００億円あるわけでしょ？

はい。

そこに未払い残業が加わるとすごいマーケットになりますね。

そっちの方がはるかに大きいです。雇用にまつわる訴訟は今後すごいことになります。

やっぱり早いとこ雇用をやめた方がいいんじゃないですか（笑）

冗談じゃなく本当にそうです。弁護士さん自身が「雇わない経営」の研究をし始めてますよ。

雇用に覚悟が必要な時代ですね。

覚悟がなきゃ絶対に雇用しちゃいけないです。