この先、日本の労働人口は確実に減り続けていく。日本全体の労働者が激減していく中で、なぜ「自社だけは人が減らない」と考えることができるのだろう。私にはとても不思議である。もちろん、この先も人が増える会社は存在する。存在するからこそ、それ以外の会社には人が来ないのである。
人口が減り続けようともどんどん社員を増やせる会社。それは各業界のトップ企業か突出した採用力を持つ会社のみである。高い報酬を支払った上で高収益が実現でき、さらなる報酬アップにも耐えられる会社。あるいは報酬が高い上に仕事がとても面白くやりがいのある会社。ここに人が集中する。
当然のことながらそれ以外の会社はさらなる人不足に陥っていく。採用のために無理に報酬を増やせば人件費倒産、無理に価格を上げれば顧客離れ倒産、妥協して採用すれば人材レベル崩壊。どこを向いても八方塞がりなのである。ではどうすればいいのか。人が採れないなら減らす方向に舵を切るほかない。
これから生き残る会社は二極化していくだろう。まず人不足の中でもどんどん人を雇用し拡大していく会社。これは全体の1割にも満たない。残り9割は人を減らすことによって収益アップを図る会社。人が減っても決して補充しない。残った人員と外部人材、さらにはAI技術を駆使して売上を維持していく。
重要なのは残った人の労働時間を増やさないことである。残業で補うやり方は絶対に長続きしない。ドミノ倒しのように人がいなくなってしまう。やるべきは生産性アップである。採用に費やしてきた資金をここに集中させる。5人でやっていた仕事を3人で、2人でやっていた仕事を1人で回す。
それが出来るだけの環境はもう整っている。必要なのは経営者の決断だけ。人が辞めたらラッキーだと割り切って仕組みづくりに投資する。半分のスタッフで売上が維持できれば収益は大幅にアップする。増えた収益で報酬をアップする。これを繰り返していけば人材流出はどこかで止まる。
日本国も同じ戦略を取るべきだ。GDPを増やすのではなく減っていく人口でGDPを維持する。結果的に一人当たりのGDPは増える。投資すべきは新たな技術と仕組みづくりである。人口はもう増えない。ならばやるべきことは明白だ。減れば減るほど儲かる会社づくり、国づくり。そこに向けて舵を切る。
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