日本人の平均年収はたった420万円。いくらなんでも低過ぎないだろうか。円安になるのも、物価が高いのも、生活が苦しいのも、すべて年収が低いから。一人当たりの税負担や社会保障費が高いのも平均年収が低いから。すべての原因はそこにある。そしてこれは本気になれば解決できる課題なのである。
もし国民の平均年収が1000万円になったら、日本の人口が半分になってもGDPは維持できる。国民が半分になれば社会保障コストも半分になる。低所得者が減れば一人当たりの税負担も社会保障費も軽くなる。税収は減らないので国民一人一人への手厚いサポートも可能となる。いいことばかりだ。
ではどうやったら国民の平均年収は1000万になるのか。この質問に対する答えを間違えているからずっと年収が低いままなのである。多くの国民は政治の力で年収を上げられると勘違いしている。だが政治家がいくら「賃金を増やせ」といったところで賃金は増えない。増やせるのはせいぜい最低賃金だけ。
国民の平均年収を1000万円にできる人。それは経営者と労働者だけである。まず経営者は社員に1000万円以上の報酬を払うと決める。そのために儲かるビジネスモデルを徹底的に考え抜く。どんな人材を集めて、どのようなビジネスをすれば、平均年収が1000万円を超えるのか。ここに本気で取り組む。
次に労働者である。労働者はまず覚悟を決める。自分の年収は自分で上げる、自分にしか上げられない、と覚悟する。次に自分の特性に合った仕事を選ぶ。目先の給料ではなく、自分の特性が最も生かせる仕事、最も人の役に立てる仕事を選ぶ。そして自らのスキルをどこまでも磨き続けていく。
目先の条件に囚われない。自分の特性を活かす。スキルを高めることに全力を尽くす。このとき一番重要なのは人の話を聞く柔軟性と素直さである。自分の常識や価値観に固執してしまうと、せっかくのアドバイスが耳に入ってこない。他責、頑固、適正のない仕事。この3つが稼げない原因なのである。
労働者は自らの適性を活かし、スキルを高める努力をし、顧客のために全力を尽くす。経営者は労働者の適性を活かし、最大の利益を得るビジネスを考え、1000万円以上の報酬を払う。会社は潤い、社員は得意なことで報酬を得て、顧客は大満足する。すべては年収1000万円を実現するという決意から始まる。
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