人は何のために働くのか。仕事を通じてどんな満足を求めるのか。時代の流れとともに変化する働き方、そして経営手法。その中で「従業員満足度」に着目し様々な活動を続ける従業員満足度研究所株式会社 代表の藤原 清道(ふじわら・せいどう)さんに、従業員満足度を上げるためのノウハウをお聞きします。
第138回 アメリカの高校生が見た、安すぎる日本

藤原さんのXで知ったんですが、アメリカでは高校生のバイト代が時給1万円だとか。

いやあ、驚きです。東京都内でも家が買えなくなって、ワンルームでも10万円を超えるようにはなってきましたけど、それにしても日本と海外の格差はすごい。肌感覚として、その日本と海外の差ってこのままどんどん開いていくと思いますか?

いや、だんだん縮まっていくんじゃないかと思っています。「実質実効為替レート」という、円の総合的な実力を示す数字があるんですが、これが1995年をピークに今は約3分の1に落ち込んでいるんです。

ええ。単なる円安だけでなく、日本の物価が上がっていないことで格差が二重に開いているんです。ただ中長期的に見たら、この差はずっと開き続けるのではなく、少しずつ狭まっていくんじゃないかと思うんですよ。

確かに、鎖国しているわけじゃないですから、どこかでバランスは取れていくんでしょうね。私が昔アメリカに行った時は、1ドル260円ぐらいだったんです。両替すると手持ちのお金がガクッと目減りして「ほとんど無くなっちゃう」感覚でしたよ。

ええ。で、帰国後は1ドル100円を切る時代になった。さすがに270円は安すぎるけど、70円は高すぎる。だから当時、100円ぐらいが一番バランスいいんじゃないかと思っていて。それが今や160円ですよ。

そうなんですよ。世界中から人が集まって、日本のものが外貨で買われていく。相対的に安すぎると思うんですが、一方で、構造的に金利を上げると政府の借金も莫大になるとメルマガにも書かれていましたよね。

ええ。企業の仕入れ価格などの物価が上がっているので、普通なら金利を上げるべきなんです。でもそうすると、国が抱えている莫大な借金の利払いが増えすぎて財政が破綻してしまう。だから上げられないんですよね。

ただ、物価が上がるということは「お金の価値が下がる」ということでもありますよね。すると、額面が変わらなくても、国が抱えている借金の実質的な負担はどんどん軽くなっていくんです。これがいわゆるインフレ税と言われる状況です。

なるほど。はっきりと「増税します」と言われなくても、実質的には税金が増えている。これが「ステルス増税」ですね。
対談している二人
藤原 清道(ふじわら せいどう)
従業員満足度研究所株式会社 代表
1973年京都府生まれ。旅行会社、ベンチャー企業を経て24歳で起業。2007年、自社のクレド経営を個人版にアレンジした「マイクレド」を開発、講演活動などを開始。2013年、「従業員満足度研究所」設立。「従業員満足度実践塾」や会員制メールマガジン等のサービスを展開し、企業のES(従業員満足度)向上支援を行っている。
安田 佳生(やすだ よしお)
境目研究家
1965年生まれ、大阪府出身。2011年に40億円の負債を抱えて株式会社ワイキューブを民事再生。自己破産。1年間の放浪生活の後、境目研究家を名乗り社会復帰。安田佳生事務所、株式会社ブランドファーマーズ・インク(BFI)代表。

















